マネーロンダリング

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、麻薬取引や詐欺など犯罪で得たお金を合法的に得られた利益のように見せることです。

これは日本を含む世界各国で違法とされています。

しかしながら、日本でもマネーロンダリングの疑いのある取引は年々増加しており、警視庁の発表では、日本だけでも2019年に44万件以上の取引があったとされています。

マネーロンダリングの手口色々

マネーロンダリング

マネーロンダリングの有名な手口を紹介しますと・・・

1、麻薬取引や詐欺、強盗など犯罪によってお金を得る

2、1で得たお金を金券ショップにて各種チケットなどを購入

3、購入したチケットなどを別の金券ショップなどで売る

上記は少額なら簡単にできてしまうお手軽な方法ですね。

 

では高額な犯罪資金の場合ですと・・・

1、犯罪資金で宝石、絵画、美術品などを購入

2、それを個人のお金持ちに売ったり、数年寝かせてから売る

 

また、大きな組織ですとカジノとグルになって行う方法などもあります。

1、実行犯が犯罪資金をカジノで賭ける

2、負けたお金はカジノへ移動する

3、実行犯の仲間がそのカジノのディーラーとぐるになり、勝ってそのお金を手にする。

 

また、上記以外にもペーパーカンパニーを通して行われることもあります。特にタックスヘイブンには多くのペーパーカンパニーが存在しています。タックスヘイブンでは会社設立時に個人情報を必要としないため、マネーロンダリングに悪用されるケースが増えています。

そのため、2021年、アメリカではペーパーカンパニー設立を禁止する法律が成立しました。

 

仮想通貨を使ったマネーロンダリング

我々に身近なものとして、仮想通貨を使ったマネーロンダリングもあります。

実行犯は、アルバイトを雇って仮想通貨プラットフォームに登録させて、そこで仮想通貨の売買と移動を繰り返すことで資金を洗浄します。

高額なアルバイト料につられてたくさんの若者が手を貸しますが、中国では1000人以上が仮想通貨でのマネーロンダリングに協力した罪で逮捕される事件があったり、年間に30万人以上の逮捕者がでたりと、規模の大きいものとなっています。

 

マネーロンダリングへの対策

マネーロンダリング

 

日本を含め世界各国でマネーロンダリングに対する対策が行われています。

日本の場合、麻薬やテロなどの犯罪にかかわっているとされる疑わしい取引を禁止する法律が施行されています。

また、各金融機関では、現金の持ち込み送金は受付をできなくしたり、海外業者とのやり取りが多い業者を警戒、口座開設時のチェックを強化したりしてマネーロンダリング防止に努めています。

直近でマネーロンダリング対策

平成30年11月30日、オンライン完結の本人確認方法が追加

令和2年4月1日、本人確認方法の一部厳格化 他

口座開設数訴求