タックスヘイブン

タックスヘイブン

タックスヘイブンとは、法人税や所得税が全くなかったり、他の国と比べても税率がかなり低い国や地域のことを指します。

日本にある企業でも、それらの国や地域に会社を置いて利益を計上することで、日本ではなく、タックスヘイブンでの税制が適用されます。そうすると、通常日本で発生する税金を支払う必要がなくなります。

仕組み

本来、会社で得られた利益はその法人を置く国の法律に従って税金を支払います。日本に法人を置いているのであれば、通常、日本の法律に従って税金を支払います。そこで、その得られた利益をタックスヘイブンで設立した会社で出したことにすれば、各タックスヘイブンが定める法律に従い、税金を支払うことになります。

前述したように、タックスヘイブンは税率がない、もしくはかなり低い国や地域となりますので、通常の法人税を大幅に削減させることができます。

また、一部のタックスヘイブンでは金融関連の規制があまり整備されておらず、国からの干渉も少ないです。さらに、個人情報の提出が不要なところも多いため比較的簡単に会社設立や口座開設を行うことができてしまいます。

タックスヘイブンの国一覧

タックスヘイブンと呼ばれている国や地域は以下となります。

・スイス

・アイルランド

・モーリシャス

・ルクセンブルク

・バハマ

・ケイマン諸島

・バミューダ諸島

・モナコなど

これらの国や地域では、経済を発展させられる有力な産業がないため、あえて税率を下げて他国企業の進出を後押ししています。

そうすることで、国内消費が進み、進出企業からの雇用も生まれて国全体を発展させることができます。

 

タックスヘイブンは合法?違法?

タックスヘイブンは節税対策の1つであり、違法ではありません。しかし、会社や個人にとってタックスヘイブンを利用して税金を逃れているということが公になれば、イメージダウンにつながります。

また、タックスヘイブンに会社を置いたことで本来税金を納める国や地域での税収入は減ってしまいます。そうすると、その国では見込んでいた税収を得られないため、増税をせざるを得られなくなり、私たちの生活はより苦しくなっていきます。

さらに、会社設立や口座開設を行う際に個人情報を必要としないことから、犯罪によって得られた利益を正当な商売によって得られた利益に見せかけるマネーロンダリングに悪用されるケースが増えています。

 

パナマ文書とは?

タックスヘイブン

 

パナマ文書とは、中南米のパナマある、タックスヘイブン絡みの企業設立支援を扱う法律事務所としては世界第4位の「モサック・フォンセカ」から流出したお客さんとの契約書類やメール履歴など個人を特定情報が書かれた資料のことです。

パナマ文書が流出して話題になった理由として、名簿には世界各国の首脳や富裕層、大企業の名前が載っており、その中には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領も含まれていました。

また、増税政策を進めていた政治家や、国から多額の補助金を得ていた企業などが、国に税金を収めずにタックスヘイブンを利用していたことで、多くの批判が巻き起こりました。

 

パナマ文書に書かれていた日本人・企業

パナマ文書の中には、多くの日本人や日系企業も含まれています。以下は抜粋となります。

・伊藤忠商事

・ソフトバンク

・ソニー

・丸紅

・楽天

・電通

・飯田亮(セコム取締役)

・上島豪太(UCCホールディングス社長)

・三木谷浩史(楽天会長兼社長)

パナマ文書で挙げられている延べ約37万の人や企業のうち、日本は439と全体からみると非常に少ない割合ではありましたが、名簿に名前が乗っていた企業などを日本の国税当局が調査を行うと、所得税など総額31億円の申告漏れがあったとも報じられました。

名前を見る限り、日本国内でも大企業や有名な方が名を連ねているのが分かります。一方で、本人に身に覚えない一般の方の名前も含まれていたことが分かりました。

それは、タックスヘイブンの個人情報が不要という部分を悪用をして、他人の個人情報を使って会社設立や、口座開設を行ったためです。

タックスヘイブンのやり方

タックスヘイブン

 

タックスヘイブンを利用して節税する方法は、「新しい法人を設立または既存の法人を移転する」「ペーパーカンパニーを設立する」「口座を開設する」の3つがあります。

 

新しい法人を設立もしくは既存の法人を移転させる

まずは法人税を節約する方法として、タックスヘイブンに法人を置いて実際に事業をおこないます。

これは通常の事業と変わりありませんので、今後本国から規制かかっても、タックスヘイブンにて営業実績があれば大きなリスクを背負うことなく税金を抑えることができます。

しかし、この方法は自国ではなく、タックスヘイブンの国で事業を進めていかなければならないため、言語や設備などさまざまな問題を解決しなければなりません。

また、事業内容によってはタックスヘイブンの恩恵を受けられないこともありますので、現実的には難しいというのが現状です。

タックスヘイブンで口座を開設する

次に投資や配当関連に関するタックスヘイブンの利用方法です。

タックスヘイブンの金融機関は日本よりも高い利子を受けられることが多いです。また、証券会社の口座を開設して取引をすると、株のキャピタルゲインが無税だったり、インカムゲインの税率がとても低くなっていたりします。

また、海外にある口座のことを「オフショア口座」といいますが、日本よりも高金利であるだけでなく、日本では認められていない金融商品を購入することができるメリットもあります。

 

ペーパーカンパニーを設立する

ペーパーカンパニーとは、法人としての登録は行っているものの、事業を行った形跡などがない会社のことで、今回のような税金対策のために設立されることが多いです。

タックスヘイブンにグループ会社を設立し、本社(親会社)で得られた利益を左記のグループに計上することで、本社(親会社)には利益が残らないようにします。そうすれば、利益に対する税金はグループ会社にかけられて節税につながります。

ただし、この方法による節税が多くみられてるようになったため、平成30年に施行されたタックスヘイブン対策税制によって、規制がかけられるようになりました。

タックスヘイブン対策税制

タックスヘイブン対策税制とは、海外にある子会社(グループ会社)を利用しての節税対策を防ぐためにその外国の会社で得た利益を日本の本社(親会社)の利益としてみなして課税を行う制度です。

この制度は特にペーパーカンパニーのような事業実績のない会社や個人に向けて行われているものであり、実際に事業を行っている法人であればその限りではありません。

ペーパーカンパニーを設立する方法はこの制度が施行されたことで、日本で法人や個人にとっては活用できる方法ではなくなりました。

また、この節税対策は世界的にも進められており、例えばグーグルは「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる、アイルランドとオランダの租税回避地を利用して年間2000億ドルもの税金を回避していましたが、それも使えなくなるようです。

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