NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)は、「貯蓄から投資」を促すために国の主導で2014年1月から導入された、個人投資家向けの税制優遇制度です。

本来、株式や投資信託などの金融商品を購入し、その後売却して得られた利益や配当金には約20%の税金が発生します。

しかし、NISAを利用して得られた利益には税金がかかりません

例えば100万円で購入した株が運良く2倍の200万円になった場合、その利益100万円にかかる税金は約20万円(!)ですが、NISAを利用すればこの20万円がそっくりそのまま手元に残るのです。

今回はこのチートレベルの優遇制度について詳しく見ていきましょう。

 

誰でも出来るの?

NISA(少額投資非課税制度)

 

NISAは日本にお住まいの方で、口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上であれば加入できます。0歳から19歳までの方向けに『ジュニアNISA』がありましたが、加入者が少なったこともあり、2023年の終了が確定しています。

NISAも当初は2023年までの暫定的な位置づけでしたが、2028年までの5年間、延長が決定いたしました。このことについては後ほど説明しますね。

 

NISAのメリット

NISA(少額投資非課税制度)

 

NISAに加入する最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。通常、左記の利益は約20%の税金がかかるのですが、NISAではその約20%の税金を最長5年間かからないようにしてくれます。

また、投資可能な金融商品の種類が豊富で、かつ投資のタイミングは自分で自由に決めることが出来るため、投資を行う際に生じるリスクを分散することが可能です。

 

購入した金融商品の配当金・譲渡金が非課税になる

NISA口座で購入した金融商品で投資を行い、その金融商品を売却して得た利益や受け取った配当金に対して税金がかかりません。

少額から投資を行うことができ、1年間で120万円の範囲内で金融商品を購入ができます。また、NISAの運用期間は5年間と決められていて、5年間で最大600万円の金融商品を購入可能です。

5年先のNISA期間終了後、保有している金融商品がある場合は翌年の非課税投資枠に移すことが可能です。これをロールオーバーといいます。ロールオーバーが可能な金額に上限はありません。

また、ロールオーバー以外にも非課税の対象外にはなりますが、別の口座に移したり、金融商品を売却して手放したりすることもできます。

 

引用元:金融庁

 

通常、金融商品等を売買して得られた利益には税金が発生するため、確定申告を行う必要があるのですが、NISAで得られた利益は非課税となりますので、確定申告を行う必要がありません。

 

投資のタイミングが自由

NISAでは1年間に120万円以内の購入枠があり、金融商品には制限がありますが、基本的にそれら以外であれば自由に投資を行うことができます。

そのため、購入した商品をすぐに売却することも可能です。ただし、購入した商品に対しての売却は一度きりになりますので、改めて購入したい場合には非課税の対象外となりますので、注意が必要です。

 

投資可能商品が豊富

NISAでは金融庁が認めた金融商品でのみ投資が可能なのですが、商品数がかなり多いため、自分のスタイルに合った商品を購入できるのも魅力です。

下記は取引可能な商品の一部です。

 

・株式投資信託

・国内・海外上場株式

・国内・海外ETF

・国内・海外ETN(上場投資証券)

・国内・海外REIT

・新株予約権付社債(ワラント債)

 

その一方、下記の商品は対象外となります。

 

・非上場株式

・預貯金

・債券

・公社債投資信託

・FX

・金など

 

デメリット

NISA(少額投資非課税制度)

 

NISA口座は1人につき1口座のみ開設が認められています。また、すでにお持ちの口座や金融商品をNISAへ移行することができません。NISAを始めるにあたっては、新しいNISA用の口座および商品を新規で購入する必要があります。

さらに、NISAは1年間で120万円以内の枠が決められていますが、仮に1年間で20万円しか投資をしなかったとしても残りの100万円の枠を翌年に繰り越しをすることはできません。

 

NISAは1人1口座

NISA口座は1人1口座のみの開設となります。もし開設した金融機関を変更したい場合には1年単位でできますので、その際に行うようにしましょう。

NISAにはつみたてNISAと呼ばれる別の種類がありますが、NISAとつみたてNISAの口座を同時に開設することもできませんので、どちらの口座を開設するのか予め決めておきましょう。

 

既存の金融商品は不可

既に別の口座で株式や投資信託などの金融商品を保有されている方はいらっしゃると思います。もともと保有する金融商品をNISAへ移行はできませんので、NISA口座を開設した後、新たに商品を買う必要があります。

 

非課税枠の翌年への繰り越しは不可

NISAは1年間で120万円までが非課税での投資枠と定められています。もし仮に1年間で20万円しか投資をしなかったとしても残りの100万円の枠を翌年に繰り越しをすることはできません。

翌年にはリセットされてしまいますので、最大限利用したい方は忘れずに購入するようにしましょう。

 

損益通算が出来ない

例えば、NISA口座以外で金融商品Aを売買して100万円の利益が出たとします。一方、同じタイミングで金融商品Bを売買して100万円が出てしまいました。この時、NISA口座以外で取引を行ったのであれば、その利益100万円と損失100万円は相殺されて、利益は±0円となります。

一方で、NISA口座の場合は利益と損失を相殺させることはできません。ご存じの通り、NISAを利用して金融商品を売買して得た利益に対して税金はかかりません。NISAのみで金融商品の購入、毎年の上限金額を超えない程度での取引をされている方はあまり深く考えなくても良いです。

では、NISA口座と非課税対象外の口座で売買している方はどうなるでしょうか。

仮にNISA口座で100万円の損失を出し、それ以外の口座で100万円の利益を出したとします。NISA口座以外であれば損益通算されるため、±0で税金はかかりません。

しかし、今回のケースではNISA口座に対して損益通算は行われませんので、100万円の利益が出ていると判断され、100万円分に対しての税金がかかってしまいます。

NISA以外の口座で取引をしている方、これからしようとしている方は特にご注意ください。

 

NISAの始め方

NISA(少額投資非課税制度)

 

NISA口座を開設することはそこまで難しくありません。希望する金融機関にて必要書類を準備の上、申し込みをすれば口座開設は完了です。早ければ口座開設当日からNISAでの取引が可能になります。ただし、NISA口座は1人1口座となりますので、開設したら、税務署にて他の金融機関で口座を開設していないか照会するようにしましょう。

もしくは、口座を開設する前に税務署に確認することも可能です。その場合、確認に2~3週間かかりますので、その分NISA口座の開設が遅れます。自分の希望に沿った方法で口座作成をしましょう。

 

購入可能な商品は?

NISAで購入可能な商品は先ほど申し上げた以下となっています。

 

・株式投資信託

・国内・海外上場株式

・国内・海外ETF

・国内・海外ETN(上場投資証券)

・国内・海外REIT

・新株予約権付社債(ワラント債)

 

商品を選ぶ際には自分に合った投資方法等を参考に決めると良いです。

例えば、より多くの利益を出したい場合は、購入価格よりも値段が高くなった時に売却をして利益(値上がり益)を得られる株式や投資信託などの金融商品を選びます。この方法は得られる時の利益は大きいですが、購入価格よりも値下がりをし、損失を出してしまう可能性もありますので、注意しましょう。

 

商品例:国内株式・新興国株式

 

また、初心者の方やなるべくリスクを抑えて投資をしたい方は、値動きの異なる金融商品を複数購入したり、毎月一定額の金融商品を購入しながら積み立てたりする(投信積立)こともできます。

金融商品を複数購入して投資をすること(バランス型ファンド)は、1つの商品に集中させるよりも損失を最小限に抑えられます。投信積立もまた少額から積み立てが出来ますので、リスクを下げての投資が可能です。

 

新NISAとの違い

先ほど少し説明しましたが、これまでのNISAは2024年より新しく変わります。大きな違いは金融商品を購入する仕組みです。

現在のNISAは毎年120万円以内であれば自由に投資を行っても問題ありませんでした。しかし、新しいNISAでは、まず20万円の枠で金融庁の基準を満たした投資信託を選び、その枠を使い切ったあと、次に102万円の枠から現行NISAから一部除いた金融商品を選ぶというしくみに切り替わります。これまでは非課税枠は毎年120万円でしたが、新NISAからは毎年122万円、5年間で610万円に引き上げられます。

つまり、つみたてNISAが対象とする金融商品を先に投資しないと、現在と同じような金融商品への投資が出来なくなります。ただし、すでにNISAを始めている方は例外となりますので、これまでと変わらず運用いただけます。

また、ロールオーバーのしくみとしては、5年間のNISA運用後、その翌年の非課税投資枠に移すことで最大10年間非課税で運用が可能となります。さらに、つみたてNISAのような商品を購入すると、5年後つみたてNISAへのロールオーバーが可能となり、最大25年間非課税となります。

 

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