iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、私たちが普段支払っている公的年金(厚生年金や国民年金など)に加えて、任意で加入することができる年金制度です。

自分で決めた金額(掛け金)を自分に合った商品を長期的に運用していくことで、60歳以降に受け取る年金または一時金を増やすことができます。

また、iDeCoは将来の資金を増やすことができるだけでなく、加入直後から税金の免除を受けることができます。

誰でも出来るの?

iDeCo

 

iDeCoは日本在住の20歳から60歳までの方で、公的年金(厚生年金や国民年金)を納めていれば加入できます。

ただし、会社独自の年金制度(企業型確定拠出年金)を行っているところにお勤めの方は、iDeCoへの同時加入が出来るか確認する必要があります。

また、下記に該当する方は加入できません。

・自営業の方で、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人

・学生で、学生納付特例制度を利用していて保険料を猶予されている人

・国民年金に任意に加入している海外在住者

 

給付金の受け取り年齢

給付金は60歳から受け取りが可能です。

60歳の時点でiDeCoを加入してから10年を超えていない場合は、下記のように受け取り開始の年齢が変更となりますので、ご注意ください。

 

受け取り開始年齢 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
必要な加入期間 10年以上 8年以降10年未満 6以上8年未満 4年以上8年未満 2年以上4年未満 1カ月以上2年未満

 

メリット

iDeCo

 

iDeCoに加入する最大のメリットは、税金が優遇されることです。個人差がありますが、1年間で数万円の控除が受けられます。次で詳しく説明していきますね。

 

税金の控除が受けられる

加入期間中に発生する所得税と住民税の控除が受けられます。iDeCoの掛け金は自分の所得から捻出しているため、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる所得控除の対象となっています。

個人の状況によって異なりますが、年収300万円の方が仮に毎月の掛け金を23,000円とした場合、年間で所得税・住民税あわせて41,000円ほどの所得控除が受けられます。

iDeCoを取り扱う金融機関のホームページで所得控除のシュミレーションが出来ますので、加入前に行ってみてくださいね。

ここで1つ注意なのが、所得控除を受けるためには12月頃から年度末にかけて年末調整や確定申告にて申請を行う必要がありますので、忘れずに申告するようにしましょう。

 

給付金受け取りの際に税金が優遇される

60歳以降に給付金を受け取る際にも税金が優遇されます。給付金の受け取りには一定期間に分割して受け取る「年金方式」と一括で受け取る「一時金方式」があります。

年金方式で受け取る時には「公的年金等控除」、一時金方式は「退職所得控除」がそれぞれ適用され、どちらも所得とみなされないために課税されることがありません。

 

投資信託にかかるコストが安い

資金を株式や債券などに投資や運用する投資信託にかかるコストが安いのも魅力の1つです。通常、FXや株式投資を行う際には売買が行われるごとに手数料がかかるのですが、iDeCoで選択可能な商品のほとんどは購入手数料がかかりません。

 

デメリット

iDeCo

 

税金面でのメリットが大きいiDeCoですが、その代わりに60歳になるまで給付金の受け取りや途中解約が出来ないなどの注意点があります。また、掛け金以上の利益を得られない可能性のある商品も含まれておりますので、商品を理解した上で購入するようにしましょう。

 

60歳になるまで給付金の受け取りは不可

iDeCoは、将来の資金を増やすことが目的とした年金制度であり、そのために所得控除や税金の優遇措置も取っているため、最低でも60歳になるまでは給付金の受け取りはできません。

 

途中解約は不可

iDeCoは加入後の途中解約は原則として認められていません。その代わり、年に1度掛け金額の変更が出来ますし、生活が苦しくなった際には運用の一時停止が出来ます。

ただし、停止期間中の所得控除はなくなりますので、低額でも運用し続けることがおすすめです。

 

手数料がかかる

先ほどiDeCoの商品は購入手数料はかからないとお伝えしましたが、別の手数料は発生します。それは、金融機関でiDeCo専用の口座開設費用や、毎月発生する口座維持費用などです。これら手数料は開設する金融機関によって金額が異なりますので、なるべく手数料の安い金融機関を選ぶこともiDeCoを始める上で大切になってきます。

 

元本保証がされていない商品がある

iDeCoの商品の中には元本保証されていないものがあります。それは株式や債券など価格変動があるものに投資をすること(投資信託)によって起こります。運用結果によっては想定よりも給付金が大幅に下がることもありますので、自分にあった商品を選ぶことが重要になってきます。

 

iDeCoの始め方

iDeCo

 

ここからはiDeCoに加入するまでの流れを簡単に説明していきますね。1番難しいのは、購入する商品選びですが、初心者におすすめの商品も説明していますので、最後まで読んでみてください。

 

1.自分が対象者であることを確かめる

iDeCoは日本在住の20歳から60歳までの方で、公的年金(厚生年金や国民年金)を納めていれば加入できますが、iDeCoに対応していない企業もあります。

そのため、まずはお勤め先にiDeCoへの加入が出来るのかを確認し、可能であればiDeCoを始める旨をお勤め先に報告するようにしましょう。

 

2.掛け金の限度額を確認する

掛け金額は月額5,000円からとなります。上限金額は公的年金等によって変わりますが、その範囲内であれば1,000円単位で掛け金額を引き上げることも可能です。

 

自営業者など 月額68,000円
公務員・私立学校教職員 月額12,000円
専業主婦(夫)など 月額23,000円
企業年金等に加入している会社員(企業型確定拠出年金のみ加入) 月額20,000円
企業年金等に加入している会社員(企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入) 月額12,000円
企業年金等に加入していない会社員 月額23,000円

 

3.運用商品を選ぶ

iDeCoでは運用商品を複数購入することができます。運用商品ごとに特徴や種類、リスクなどが異なります。購入した運用商品は基本的にいつでも変更することができますが、自分に見合った商品を選ぶようにしましょう。

主な運用商品として、「元本確保商品」と「投資信託」の2種類に分かれます。

「元本確保商品」とは掛けた金額が必ず戻ってくる商品であり、定期預金や保険が該当します。

一方の「投資信託」とは、運用会社に所属する資産運用の専門家がiDeCo加入者や投資家などから投資された資金を株式や債券などを売買し、その運用結果を私たちに還元していく金融商品です。国内債券や外国債券、国内株式型、外国株式型が該当します。

 

iDeCo引用元:iDeCo公式サイト

 

こちらは運用商品ごとのリスクとリターンの大きさを比較した表です。「元本確保商品」は掛け金が減ることはないため、リスクはかなり少ないですが、得られる利益も小さくなります。

それに比べて「投資信託」は、元本保証がされておりません。世の中の動きによって自分の利益は変化していきます。元本確保商品よりも不安定な要素がありますが、利益が出た際のリターンは大きくなります。

また、iDeCoの運用で得た利益に対しての税金はかかりません。そのため、そこで得た利益を含めて投資を行うことで利益がどんどん膨らんでいきます。(複利効果)

時間が経つほどに利益がふくらんでいきますので、長期的に運用していくiDeCoにはプラスに働きます。

 

4.金融機関を選ぶ

iDeCoは金融機関を経由して申し込みを行います。金融機関は1社しか選べませんので、希望商品の有無やサービスの充実感、各種手数料の安さなどを比較し、自分の運用スタイルにあった金融機関を見極めてから加入するようにしましょう。

 

おすすめの商品は?

まず第一に「投資信託」商品を選ぶことです。「投資信託」は元本保証がされていないためにリスクは伴いますが、税金が発生しない分、他の投資方法よりも利益の確保が期待されます。

2つ目は100%株式の商品を選ぶことです。株式とは、株式会社が資金援助をしてくれた人に対して発行する証券のことです。iDeCoでは全世界の株をすべて保有することのできる「全世界株式」があります。「全世界株式」の株価は右肩上がりであり、今後の上昇も期待できるため、初心者の方にはおすすめです。

最後は信託報酬が安いことです。投資信託商品は基本的に専門家に運用をしてもらうため、その管理費用として信託報酬が発生します。これは商品を保有している限り毎月支払う必要があるため、長期投資となるiDeCoではより安い商品を選んだ方が良いです。

具体的におすすめの商品をしては以下になります。

 

SBI証券:eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)

楽天証券:楽天全世界株式インデックス

こちらは先ほど説明した3つのポイントをおさえた商品です。全世界株式を販売する金融機関は他にもありますが、信託報酬が他と比べて安いこともあり、iDeCo加入者に人気の商品です。

 

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