iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せして、自分で老後資金を準備できる私的年金制度です。

毎月決めた掛け金を、自分で選んだ運用商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
最大の特徴は、掛け金・運用益・受け取り時のすべてで税制優遇がある点です。

iDeCoはどんな人が加入できる？

iDeCoは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満で、公的年金に加入している方が対象です。

ただし、勤務先で企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合は、iDeCoに同時加入できるかどうかを事前に確認する必要があります。

iDeCoの給付金はいつから受け取れる？

iDeCoの給付金は、原則として60歳から受け取り可能です。

ただし、加入期間が10年未満の場合は、受け取り開始年齢が繰り下がります。

受け取り開始年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳
必要な加入期間	10年以上	8年以上10年未満	6年以上8年未満	4年以上6年未満	2年以上4年未満	1カ月以上2年未満

iDeCoのメリット

掛け金が全額所得控除になる

iDeCoの掛け金は、所得税・住民税の計算対象から全額差し引かれます。

たとえば年収300万円の方が毎月23,000円を拠出した場合、年間約4万円前後の節税効果が期待できます。

運用益が非課税

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益がすべて非課税です。

利益を再投資できるため、長期運用では複利効果が働きやすくなります。

受け取り時も税制優遇がある

給付金の受け取り方法は「年金方式」と「一時金方式」があり、それぞれ

• 年金方式：公的年金等控除
• 一時金方式：退職所得控除

が適用され、税負担が大きく軽減されます。

iDeCoのデメリット・注意点

60歳まで原則引き出せない

iDeCoは老後資金専用の制度のため、途中で現金化することはできません。

途中解約は不可

解約はできませんが、掛け金の減額や運用停止は可能です。

元本割れのリスクがある

投資信託を選んだ場合、市場環境によっては元本を下回る可能性があります。

各種手数料がかかる

口座管理手数料や運営管理費用が金融機関ごとに異なるため、手数料の比較は必須です。

iDeCoの始め方【4ステップ】

1. 加入条件を確認する

年齢・公的年金・勤務先制度を確認します。

2. 掛け金の上限を確認する

掛け金は月5,000円から。職業によって上限が異なります。

3. 運用商品を選ぶ

元本確保型商品と投資信託を組み合わせて選択できます。

4. 金融機関を選ぶ

商品ラインナップ・手数料・使いやすさを比較して選びましょう。

初心者におすすめのiDeCo商品

長期運用を前提とするiDeCoでは、低コストの全世界株式インデックス型投資信託が人気です。

まとめ｜iDeCoは「長期・節税・分散」がカギ

iDeCoは、税制優遇を最大限活用しながら老後資金を準備できる制度です。

一方で、60歳まで引き出せないという制約もあるため、余裕資金で長期運用することが成功のポイントになります。

制度を正しく理解し、自分に合った商品と金融機関を選ぶことで、将来の安心につながります。